新規HP制作・リニューアルはお任せください

貴社スタッフの一員として、目的達成のための企画・デザイン・制作を行います

今やどの企業も宣伝するしないに関わらず、自社ホームページを持つことが当たり前となっています。企業側の情報発信はもとより、顧客側の情報収集のとっかかりとしてホームページの必要性は高く、企業と顧客が直接交流を持つツールとなっています。

ユーザビリティパートナーズ株式会社では、依頼されたクライアント様のスタッフの一員として競合との比較や、描かれているホームページイメージのデザイン化、ユーザビリティ(ホームページの使いやすさ)を考えた構成、完成後もスムーズに運営できるシステム構成で貴社の目的達成をサポートいたします。ぜひお気軽にお問合せください。

開業時や新規事業に使える補助金の活用をサポート

小規模事業者持続化補助金は、ベテランコンサルによる無料申請代行のサポートもあります!

販売促進に使える補助金の中には、開業時や新規事業の立ち上げ時のホームページ制作に使える補助金もあります。ですが活用するとなると申請に必要な書類は多く、事業計画書の提出もあるため忙しい業務の中で審査に通過する申請書類を準備することは社内でも大変な負担になると思います。

ユーザビリティパートナーズ株式会社は、そうしたご負担を減らせるように、そしてきちんと事業計画書を練り、補助金の審査に合格し、事業を加速させるための有料・無料のサポートを行っております。サポート対応は、多くの企業の補助金申請を行ってきたベテランのコンサルが担当します。
クライアント様は本業に集中して補助金の申請・活用を行えますので安心してご依頼ください。

学習塾CMSの企画・開発・運営も行っている会社なので依頼も安心

ユーザビリティパートナーズ株式会社では、全国の学習塾様向けCMS「EASY」を企画・開発・運営を10年前から行っています。ホームページの運営に必要な機能やデザイン性、業種に応じた機能やデザインなど企画力・開発力・運営提案を行うことができます。全国どこからでも安心してご依頼いただけます。

 

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ぜひお気軽にお見積り・ご相談ください!

 

補助金を使ったHP制作のご提案

小規模事業者持続化補助金を活用した制作のご提案

起業時にも使える販路開拓のための補助金です

小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が毎年出している補助金です。正社員6名以下の個人事業主・法人が使用することができます。
販路開拓を目的とした補助金ですので、ホームページの制作・リニューアルに使用でき、実績のない起業時でも活用できることが特徴です。コストもそれなりにかかるHP制作で活用し、大事な資金を別の用途に活用することもでき、毎年申請可能な使いやすい補助金です。
もしHP制作に活用をご検討の場合はお気軽にお問合せください。

※クライアント様の審査通過・補助金活用のためにヒアリングなどでお時間をいただきますので、依頼をご希望の場合は締切1カ月前までにお申込みください。

HP制作等、販促にかかる75万円の経費の内、50万円(2/3)が補助される制度です(一般型の場合)

補助金上限 補助率 次回締切
一般型 50万(※75万 2/3 2021年 10/1(金)
低感染リスクビジネス枠 100万(※133万 3/4 2021年 9/8(水)

※()内は補助金上限での申請時にかかる経費金額です。例えば一般型の場合、消費税を除く、75万円の経費の内、2/3(50万円)が補助されます。(自社負担25万円)

小規模事業者持続化補助金の申請サポートもお任せください

多くの企業の審査を通してきたベテランコンサルタントが申請書類や事業計画書を代行して作成いたします。

無料補助金申請代行サポート

HP制作等で75万円以上、弊社にご依頼をいただいく場合、小規模事業者持続化補助金の申請代行サポートを無料で行います。
内容は有料プランと同じでベテランコンサルタントが責任をもって対応いたします。

補助金申請代行サポート(有料)

開業時の看板やチラシなど、WEB制作以外の販促費用にも経費を使いたい方に

補助金申請の経費の一部をWEB制作などで弊社に依頼される場合、有料で補助金の申請代行をサポートいたします。
着手金をいただいて申請書類を制作し、審査を通過した場合成功報酬が発生いたします。

着手金5万円・成功報酬7.5万円 ※審査に落ちた場合、再申請を無料で行います。

 

 

事業再構築補助金を活用したご提案

新分野展開、業態転換、事業・業種転換など、思い切った事業の再構築を支援

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するためのに、思い切った事業の再構築を行う企業を支援するための補助金となっています。
例えば、弁当販売の飲食業が、地域の高齢化へのニーズに対応し、新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始する場合など、事業形態を変化・再構築させる場合に使用できます。
対象となる経費には販売促進費としてホームページも含まれる他に、システム購入費も入っていますが、補助金の特性上、業務の再構築が目的であることが前提となります。

補助金上限 補助率 次回締切
中小企業 100万円~6000万円 2/3 2021年7月2日(金)
中堅企業 100万円~8000万円 1/2
※4000万超は1/3
緊急事態宣言特別枠 従業員5人以下
100万円~500万円
従業員6~20人
100万円~1000万円
従業員21人以上
100万円~1500万円
中小企業 3/4
中毛企業 2/3

 

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